印紙税とは

印紙・切手はがし はがしっこシリーズ2 MH-2
切手や印紙をきれいにはがせます[丸善]

会社を設立して商売を始めると、顧客から売上代金を受け取る際に領収書の発行を求められることがあります。領収書は、発行を義務付けられるものではありませんが、代金を受け取る以上これを拒むことは難しいですね。そして、ここで忘れてはならないのが収入印紙(印紙税)です。
高額の買い物時の領収書に200円の印紙が貼られていることがありますが、事業者として領収書を発行する立場になると、誰かに命令されるのではなく自らの判断で印紙を添付し消印をしなければなりません。
また、取引先との販売契約、不動産の売買契約など、ビジネスのさまざまな場面で会社が契約を締結することがありますが、これについても一定の場合に収入印紙を貼付することが義務付けられています。

印紙を忘れると脱税

印紙税は、自らが収入印紙を購入して必要書類に貼付して消印する、という方法により納付する税金です。これを忘れると脱税となり、本来の金額にその2倍相当額の「過怠税」というペナルティがつき、あわせて3倍の負担が科せられます。
200円の印紙をわすれたなら600円ということで、それだけなら大したことがないように思えますが、事業者が発行する領収書の枚数は膨大な数にのぼります。契約書や領収書は多くの人の目に触れる書類なので、脱税が発覚する可能性も高いです。どの書類にいくらの印紙が必要なのか、事前にチェックして貼付・消印漏れがないよう十分配慮しなければなりません。

印紙は必ず消印を

収入印紙は、購入して書類に貼付しただけでは納付したことになりません。必ずこれを消印することに注意を要します。契約書などの消印は、契約当事者が押印した印鑑を消印に用いるケースが多いですが、契約印鑑と消印の印鑑が同一である必要はありません。作成者やその代理人、従業員当の印鑑であればどのようなものでも差し支えありません。
また、複数の人が関わる文書では、そのうちの誰か一人が消印すればよく、全員の消印をする必要はありません。消印は切手と同じで再使用を防止するためのものです。ある程度気軽に考えてもよいのです。

契約の効力と印紙貼付は関係ない

収入印紙の貼付の有無は契約の効力そのものには影響しません。したがって印紙のない契約書でも、契約の効力を心配する必要はありません。また、契約書を複数部数作成した場合には、そのすべてに所定の印紙を貼付することが必要です。一般的な商慣習としては、契約の当事者の人数分だけ契約書を作成し、自らが保管する契約書には自らの負担で収入印紙を貼付します。

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印紙税課税文書

以下の文書が印紙税の課税対象文書です。
・不動産売買契約書 ・営業譲渡契約書 ・金銭消費貸借契約書 ・運送契約書 ・工事請負契約書 ・約束手形 ・為替手形 ・定款 ・継続的取引きとなる契約書 ・売上代金の受取書(いわゆる領収書)